目的
一般財団法人山形県教職員互助会は、相互扶助の精神にしたがい、会員に対する福利厚生事業を実施することにより、会員並びにその親族の生活の安定と福祉の増進を図り、もって山形県における教育文化の振興発展に寄与することを目的とする。
沿革
一般財団法人山形県教職員互助会は、「山形県教職員互助会設置規則（昭和35年山形県教育委員会規則第6号）」に基づき、相互扶助の精神にしたがい教職員及び教育関係者の福利増進を図ることを目的として設置された。
- 昭和35年5月20日
「山形県教職員互助会設置規則（山形県教育委員会規則 第6号）」に基づき設置
山形県教育委員会規則 第6号（PDF） - 昭和36年4月1日
「山形県職員の共済制度に関する条例（山形県条例 第5号）」の施行により条例適用団体となる。
山形県条例 第5号（PDF） - 昭和47年4月1日
民法第34条による法人格（財団法人）を取得 - 平成20年12月1日
整備法第42条第１項により特例民法法人へ移行 - 平成25年4月1日
一般財団法人へ移行（一般財団法人）
会員数
- 現職会員 11,172名（令和5年3月31日現在）
- 退職互助部
- 現職加入者 5,961名（令和5年3月31日現在）
- 特別加入者 8,021名（令和5年3月31日現在）
評議員会
理事会の監督機関および意思決定機関
評議員11名をもって構成
理事会
業務執行の決定機関
理事13名をもって構成
運営委員会
理事会の諮問機関
運営委員23名をもって構成
一般財団法人山形県教職員互助会組織図
組織図
定款
一般財団法人山形県教職員互助会の定款となっております。
運営規則
一般財団法人山形県教職員互助会の運営規則となっております。
財務諸表
収支予算書内訳表
収支計算書内訳表
正味財産増減計算書内訳表
貸借対照表内訳表
事業報告
会員の福利向上と生活の安定を図ることを基本方針として、公立学校共済組合と連携を図りながら事業を実施してまいりました。
事業計画
令和５年度の事業計画並びに予算については、資産と負債のバランスに配慮し、大幅な事業の見直しは行わず、令和４年度同様の事業計画及び予算を提案させていただきます。
また、将来的な財政基盤の安定及び事業内容の適正化を図り、今後とも会員の生活の安定とより一層の福利厚生事業の充実を図ることを基本に適正な事業運営に努めてまいります。
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