地方公務員等共済組合法の改正及び公務員の定年年齢の引き上げに伴う会員数の増加、医療費や子育て支援など各種制度改正の影響を考慮し、本会事業収支の適正化を図るため、下記のとおり見直すこととしました。
適用日：令和7年4月1日
※家族療養見舞金及び会員療養見舞金の基礎控除額は、令和7年2月1日診療分から適用
収入
- 掛金率の組換え
一般給付事業掛金 1.6/1,000 → 1.4/1,000 （－0.2/1,000）
厚生福祉事業掛金 5.5/1,000 → 5.7/1,000 （＋0.2/1,000）
掛金率について、詳しくはこちらをご覧ください。
支出
- 家族療養見舞金・会員療養見舞金の基礎控除額の見直し
3,300円 → 4,000円（令和7年2月1日診療分から適用） - 埋葬料受給権者の対象拡充
遺族 → 遺族＋遺族がいない場合は埋葬を行った者 - 育児休業取得支援給付金の支給期間の一部改正
男性会員が配偶者の産後8週間において取得した育児休業期間について支給する。
ただし、国の出生後休業支援給付（「育児休業支援手当金」または「出生後休業支援給付金」）が支給されるときは、その支給対象期間を除く期間について支給する。
給付事業について、詳しくはこちらをご覧ください。
その他
- 貸付事業における提出書類の整備
住宅資金（申込事由：敷地の購入又は借入）における提出書類の追加（2点）
・「住宅新築工事に係る誓約書」
・「住宅建築報告書」
貸付関係の書類について、詳しくはこちらをご覧ください。
