適用日：令和８年４月１日
上記適用日より、下記の通り諸規程の一部改正及び事業の見直しをします。なお、詳しくは下記ファイル（PDF）をご覧ください。
事業の見直し
- 妊婦検診費の廃止と出産見舞金の給付額見直し
福祉事業 妊婦検診費 ２万円 → 廃止
一般給付事業 出産見舞金 会員：５万円 → ７万円
（配偶者：２万円 → 現行どおり） - 永年勤続慰労金の給付対象者の変更
現行：転出による退会を除く
→ 転出によるもの及び懲戒処分に伴う免職又は解雇によるものを除く - 育児休業取得支援給付金の事業実施時期の変更
現行：令和７年度まで → 令和８年度まで
※給付金については「給付事業（現職会員）」ページをご覧ください。 - 退職互助部支部決算承認の見直し
令和８年度の決算承認について「総会の議」から「理事長への報告」へ改正
その他
- パートタイム会計年度任用職員の掛金の基礎額に係る規則の改正
勤務実績がなく報酬が支給されない会員の「掛金の基礎となる額」及び「掛金の徴収」に係る運営規則の改正 - 運営委員会の廃止に伴う規則の改正
一般財団法人山形県教職員互助会運営委員会を令和８年３月３１日付で廃止することに伴う同委員会の設置の根拠となる規則の改正
