租税特別措置法（昭和32年法律第26号）に規定する利子税特例基準割合の改正に対応した上で、本会事業財源の確保及び事業収支の均衡を図るため、下記の通り退職給付事業全体を見直すこととしました。
適用日：令和８年４月１日
※貸付事業における新貸付利率は、令和８年３月貸付分（４月償還分）から適用
退職給付事業
- 退職生業資金
加算割増金率 0.04％ → 0.3％
退職生業資金については「給付事業（現職会員）」ページをご覧ください。
貸付事業
- 貸付利率が引き上げられます
年利 0.90％ → 1.29％（令和８年３月貸付分から適用）
詳しくは下記ファイルまたは「貸付事業」ページをご覧ください。
※なお、本HP内の「償還額シミュレーション」ページは、令和８年３月２日（月）以降に、新貸付利率に対応したものに変更となる予定です。
